介護保険施設の開業に関するコンサルティング

1. 新規事業の全体像のご提案

お客様の保有しているコンテンツを地域の特性等を踏まえてご提案させていただきます。

2. 介護施設の設計の打ち合わせ

設計の段階から打ち合わせに参加させていただきます。手すりの高さから、通路の幅等まで、高齢者の特性を踏まえた提案をさせていただきます。

3. 行政との折衝及び申請

介護施設の補助金の折衝及び申請、介護保険事業における折衝及び申請等一式を行ないます。

4. 職員募集及び職員教育

各種事業における職員の募集・面接・職員教育一式を行ないます。

5. 医療機関等との連携

緊急時の受け入れ先等の交渉及び営業活動一式を行ないます。

詳細

世界に類を見ない超高齢化社会を迎えるわが国において、「介護保険事業を何か手がけたい」と思われる方はたくさんいらっしゃることでしょう。
ただし、介護保険制度が開始された平成12年当時と比べて、現在の介護保険情勢は、事業を行う側にとって、大変厳しい状況となっております。やりたい事業があったとしても、介護保険にかかる費用が倍増していることに伴う、介護報酬の引き下げや、介護保険費用の支出の多い介護保険施設の設立の制限や、特定施設入居者生活介護の総量規制など、やりたい事業に手が出せない状況があります。また、とりあえずやれる事業をやったとしても、その事業がその地域において過密な場合や、地域住民が必要としていない事業であった場合は、瞬く間に事業閉鎖となってしまうでしょう。利用する側においても、居住費や食費の全額自己負担、介護保険料の上昇等から、サービスの質のより良い事業所を求める動きがあり、事業を行う側からすると、そういった厳しい状況の中、サービスの質の向上を常に求めなければなりません。では、介護保険事業は行うべきではないのか？そうではありません。現に、介護保険事業で成功している医療法人、社会福祉法人、NPO法人、民間企業は数多くあります。ただし、閉鎖している事業も数多くあります。これらの違いは、事業を行いたい地域の地域性やその地域のライバルの状況をしっかり把握していたかどうか？また、サービスの質の向上の絶対条件である、人員配置をはじめとするコンプライアンスの遵守ができているのか？につきると思います。つまり、事業を行うにあたっての事前計画や事前調査が重要になり、また、事業を開始した後のサービスの質の追求が必要になってくるのです。私どもは、皆様方の要望において、どの地域で事業を行うのが良いのか？どの事業の需要が多いのか？など、事前の計画から一緒に取り組み、調査を基に提案をさせていただきたいと考えております。また、介護保険事業を行うには、法人格が必要になってきます。介護保険事業を行いたい個人の皆様に対し、どの法人格が適しているのか？相談しながらご提案させていただき、設立のお手伝いをさせていただきます。

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